俺にも言わせろ(政治・経済編)

政治に興味はあまりないけど
この年になると、どうにも気になる
素人考えでも、もっとなんとかならないかと
何度か首相官邸にメ−ルを送ったことがある
たま〜に返信がある
「貴重な意見をありがとうございました」と

2005.3.7記

第二次安倍政権誕生 
平成23年秋、菅総理のあとを受けた野田政権、自らを愚直な泥鰌に例えて、好発進したが、すでに国民の民主党離れは止め難かった。
平成24年夏、 野田総理は持論の「消費税増税」と「税の改革」をセットで自公の協力を求めた。自民党は谷垣総裁、この時の条件として「近いうちに解散する」という口約束を取り付けた。これが互いの命取りに・・・
自民党からすれば口約束だけで解散させられない谷垣総裁も任期切れを機に総裁選にも出られなかった。
「近いうち」で3ケ月もとぼけた野田総理も流石にマスコミ、国民から酷評され、遂に解散総選挙へ。民主党の大敗は誰でも予想出来ただけに「自爆テロ解散」(田中真紀子命名)とも揶揄された。
12月16日の投票の結果、自民党は過半数を悠に超える大勝、公明党と組めば3分の2超である。民主は閣僚も7人落ちるなど、なんと59議席になった。
(3年前は310議席、その後、小沢一郎が離党(国民の生活が第一)して、解散時、240議席程度)

私も今回は自民党に投票した。安倍総理に大いに期待している。前回は「お友達内閣」と揶揄されたが、今回の布陣はどうだ。
党の政調会長に高市早苗、内閣では総務大臣に新藤義孝、行政改革担当大臣に稲田朋美と私がかねがね「骨のある政治家だ」と期待している3氏が安倍総理の周りを固めている。
特に近隣との外交問題に大いに期待している。
韓国も中国も、これまでと態度を変えてくる筈だ。
安倍総理よ、今こそ戦後日本が失ったものを取り戻す時だ。
憲法改正(自主憲法制定)、国防軍創設、教育の改革etc安倍総理の理想を貫いて欲しい。
微力だが(ほんとに)応援したい。                                       H24.12.29記

 

その後の民主党政権(平成23年6月)
平成23年3月11日(金)午後2時46分、日本国民が忘れることが出来ない「東日本三陸沖大地震」が発生した。死者・行方不明者合計で2万を越える大震災だ。津波が堤防を越え町を、村を飲み込んでいった映像は頭に焼きついて離れない。自治体だけでなく、大企業の工場も多く被災した。

不謹慎を承知で書くが、末期の政権担当者にはチャンスであった。落ちて行くいっぽうの人気を一気に挽回するには危機における言動が大切だ。
だが、その好機も菅政権は活かすことが出来なかった。
たしかに、大震災、そして福島原発の問題は誰が担当してもこなしきれない国難である。だから、簡単に解決出来るとは思っていない。国民が期待するのは、「この人に任せておけば何とかなる」という拠り所ではないのか。
こんな時に小泉首相だったら・・・と叶わぬ事を願っても仕方がない。
民主党、一致団結するどころか「菅下ろし」に動き回っている。遂に自民・公明による「不信任案」に同調する輩も現れて、遂に菅総理は
「一定のメドが立ったら、総理の立場から引く」と明言した。その一定のメドの時期でまたもめた。
影で暗躍していたのが、恥知らずの鳩山前首相だ。見苦しいにも程がある。
首相辞任後は政界から引く、という公言をいけしゃあしゃあと翻したのは自分だろうが。民主党の人気凋落の殆どの原因は鳩山前首相なのに。

一度「引く」と言ってしまった菅さんは、もう秒読み状態。
次は誰だ? いないねえ、人材が。民主党よ、かつての自民党のような足の引っ張り合いだけはやめて欲しい。

6月13日 記

 

民主党政権始末記(まだ続いているが、覚えているうちに書いておこう・・・)
2009年(平成21年)8月30日の衆議院選挙の圧勝を受けて民主党政権が誕生した。党首の鳩山由紀夫が総理になった。当初は支持率は80%くらいだったと思う(もう1年前なので、忘れかけてる)
支持率が高ければ、徐々に落ちるものだが、予想以上に落ちるのが早かった。
失敗:その1
ごく少数の社民党、国民新党と連立を組んだこと。
失敗:その2
まず総理自身の母親からの多額の献金(毎月1500万円、年に1億8000万、数年間合わせて9億超)を受けながら、政治資金規正法にのっとって記載していなかったばかりか、その献金を全く知らなかった、というお坊ちゃんぶり。
失敗:その3
普天間基地問題への対応。これ、沖縄では最大の関心事だろうが、本州の人間にすれば日本国内に山積する多くの問題の一つにすぎない。社民党と組んだがために「沖縄に基地建設反対」とマニュフェストで謳ってしまい、「少なくとも県外」と断言してしまい、自分で自分の首を絞めてしまった。
失敗:その4
マニュフェスト実施のための財源不足が露呈してもなお実現にこだわり過ぎた。高速無料化、子ども手当など、期待していない公約の実現にこだわり過ぎた。
たとえば子ども手当、日本に住む外国人が子どもを国外に置いてきているとする、その子どもにまで手当を支給するとは。中には籍を入れた子どもが400人もいるという申請もあったようだ。
失敗:その5

つづく(ここまで、2010.8.31記)


忘れた頃に「つづき」を書く
1年もたずにに鳩山総理が突然辞任、民主党の代表選が行われた。菅直人と小沢一郎が立候補して一騎打ちに。菅直人が国会議員票を多く取って勝利した。民主党代表イコール日本の総理大臣だ。 菅総理誕生後も民主党に難題がふりかかる。
9月上旬、尖閣列島周辺(日本固有の領土)で操業していた中国漁船が日本の海上保安庁の監視船に故意に衝突した。 保安庁は漁船を逮捕した。すぐに船員は釈放し、船長だけは身柄を引き続き拘束した。この時点での中国の反発は凄かった。温家宝首相は「尖閣は中国の領土。日本は即時釈放と賠償を払え」と、のたまった。さらに国連総会の場でも同様の演説をして日本を恫喝した。そして中国内で軍事施設を撮影したとして「フジタ社員4人」を拘束した。卑怯にもほどがある。
対して日本は・・・事態の収拾のため、船長を釈放した。沖縄地検の釈放理由は「両国の関係に影響が出ないように」とのこと。官邸、恐らく仙石官房長官に言わされたのだろう。
こうなれば日本国民だって怒り心頭。「法にのっとって粛々と処断する」と言っておきながら、中国の恫喝に負けたのだ。日本は大丈夫か!
(船長釈放後、フジタ社員も釈放)
この事件、なおも話題は続く。
漁船の衝突場面の映像が残っているとかねてから前原国土交通大臣が言っていたが、2ケ月も建った1月初旬に一部の国会議員30人にのみ公開された。6分に編集されたものだったという。その6分の映像さえ、国民は見ることが出来なかったが・・・数日して、なんとユーチューブに40分にわたる映像が投稿され、配信された。
ここでの問題は2点ある。秘密の漏えいという管理ミス、それと当初から公開しなかったという官邸の判断ミスだ。
さらに事件は尾をひく。
ロシアのメドベーチェフ大統領が『国後島」に上陸したのだ。これはソビエト、ロシア時代を通じて初めてのことだ。ロシアが実効支配している現状は明白だが、それは「戦後の占領下」の事態が続いているものと日本は考えているのに、大統領の訪問は今後も、いや昔からロシア領土だ、と言わんばかりだ。
対中国との弱腰外交を見抜いたロシアが機をとらえてきたのだ。


どうすればいいのか。
領土に関しては毅然とした態度を押し通すことに尽きるのではないか。最悪、交戦にいたっても領土を守る、という気概をもって接すれば相手は強くは出ないものだ。その領土が日本のものと知っているからだ。
中国とロシア、嫌な国が近くにあるものだ。この二国、非常に似ている性格を有する。その共通する特徴とは・・・
@領土の拡張に熱心である
A弱い国に対して強気に出る
こんな単純な性格なのだ。
ロシアが北方領土を攻めたのはいつか? 原爆を投下され、敗戦を意識し始めた瀕死の日本に、「相互不可侵条約」をいきなり破棄して攻め取ったのだ。そう、第二次大戦では日本とソビエトは交戦していなかったのだ。原爆投下後に宣戦布告してきた、そういう国なのだ。

つづく(ここまで。2010.11.17記)

 

政権交代  平成21年8月30日衆議院選挙、歴史に残る一日
新聞等では民主党の圧倒的勝利を予想していたが、その通りの結果になり、本当に政権交代が実現した。
自民党が下野したのは正確には1993年に日本新党(細川護煕)を中心に連立政権誕生時以来2度目のことではある。あの時は、細川首相が誕生したものの、半年も持たずに瓦解してしまった。

今回、選挙前から自民大敗、民主圧勝と言われたのには度重なる自民党内の失策がある。それは政策の失敗というよりは、人格的な失敗が続いたからである。つい5年前の郵政選挙では小泉首相率いる自民党が圧勝していたのである。では、何があったのか。私が覚えているだけでも相当ある。
@後任の阿倍総理が「お友達内閣」と揶揄されるほど若手で組閣したが、1年で総理の座を投げだしたこと
(その間に農水大臣の疑惑から逃げるような自殺、赤城農水大臣の絆創膏事件などでイメージダウンが大きい)

Aさらに次の福田総理も1年足らずで総理を辞職
(民主との大連立構想失敗、参議院での過半数割れから政権運営が停滞)
B人気のない、性格の悪そうな麻生総理が誕生したこと

(毎日帝国ホテルのバーへ通うなど、たいしたことないのだが、やたらと贅沢そうな雰囲気が批判を浴びた。記者のやっかみだと思うのだが。年が明けて中川財務大臣の海外での酔っぱらい会見。郵政民営化に実は反対だったと抗弁して小泉元首相とは距離を置く。答弁書の漢字が読めずに信頼を失う。方針がコロコロと変わる等支持率はどんどん下がっていった。)

民主党は参議院選挙の勢いをそのままに「政権交代」を全面に打ちたてて早期解散を狙っていた。こんな状況で衆議院は解散総選挙になったのである。国民の多くが、自民党にお灸をすえる、民主党に一度はやらせてみよう、という感覚が芽生えるのは至極当然な雰囲気だったのである。
私は(我が家は)元来自民党支持である。それが今回は敢えて民主党に託した。しかし、その理由は多くの国民と考えがちょっと違う。自民党が許せないいくつかの事象があったからだ。
(1)93年、細川政権後、なんと社会党と組んで連立政権として復活したのだ。ウルトラCと褒めた論調もあったが、社会党とは基本的な思想が正反対の筈である。おまけに少人数の社会党に気を使って村山党首を首班指名してしまった。政権には着いたものの国を売ったも同然の行為だ。時の自民党総裁は河野洋平である。リベラルな顔してるが、彼の発言で日本がいくら損害を受けたことか。村山-河野コンビは最悪だ。今も中国や韓国に文句を言われるのはこの二人の発言を言質にとっているからだ。とにかく、政権奪取のために禁じ手を犯してしまったのだ。
(2)もう少し遡る。日本は今や世界一の借金大国である。政府や地方の債券発行が600兆以上ある。消費税が創設された時「これで、赤字国債は発行しなくて済むな」と思ったものだ。ところがどうだ、その後のほうが発行が多くなるのだから不思議だ。小渕首相の時も30兆発行している。小泉首相が減らしたものの、また麻生首相が乱発して赤字は泥沼だ。
日本国民は世界一勤勉だった筈、その国が戦後60余年勤勉に働き、戦争賠償を終え、世界第二位の経済大国になった挙句が世界一の借金大国とは政府の失策以外なにものでもないだろう。
余談だが、赤字国債の始まりは福田赳夫である(1年で辞めた福田康夫のおとっつぁんである)。「人命は地球より重い」などとぬかして犯人の言いなりに刑務所から出所させるという「超法規的措置」を取った男だ。「超法規」などあってたまるか。世界の笑い者だ。
(3)私は改憲論者だが、一体憲法改正をやる気があるのか。私なら一年で改正案をまとめて、国民投票にかけるけど。とにかく、現状の自衛隊は違憲ですよ。だったら、憲法をきちんと変えて、軍隊を持たなくちゃ。独立国として当たり前のことだ。

こんな点で自民党に嫌気がさしていた。この際、民主党に託すしかないでしょう。
それでも、だめだったら・・・
心配なのは少数の社民党(旧社会党)、国民新党と連立はいいけれど、気を使って政策も対等に議論しよう、てな雰囲気なんですよ。今日現在で。大丈夫かなあ。                                2009.9.9記

 

 

日教組が諸悪の根源だ!
麻生内閣が誕生したばかり、就任5日目に中山国土交通大臣が辞任した。
二つの発言が原因だ。
一つは「成田空港の拡張反対運動には、『ゴネ徳』のような考え方があるから・・・」
二つは「教育においては、日教組がすべてのがんだ」

私にとっては「よくぞ言ってくれた」と溜飲が下がる思いだ。
しかし、マスコミも、もちろん野党も「辞任すべし」の大合唱だ。誰か、支持する声はいないのか。一言居士を辞任させていいのか。
悪いものを悪いと言えるのが自由主義なのだが、どうも左寄りの発言が是とする風潮はいまだ健在のようだ。
日本も一度、とことんまで落ちないと目が覚めないということのようだ。
ただ、二度と立ち上がれなくなるほど、落ちるかもしれないが。そうなっては遅いのだ。 2008.9.29記

 

裁判員制度
いよいよ来年から実施される。ずいぶん前からPR活動しているが、来年の実施にはかなりの混乱が予想される。かくいう私も先日、講習会で概要を知ったばかり。
簡単にいえば素人の一般人が量刑を判断するということだ。しかも公判は数日連続して開廷して一気に判決を下す、とのこと。スピードアップはいいのだが、何日も続けて法廷に通えるだろうか。大企業ならいざ知らず、少人数の会社(経営者・社員を問わず)では非常〜に厳しい。
そもそも、こんな制度が生まれた背景はなんだろうか。私の邪推だが・・・本職の裁判官が「判決」を出すことにびびってるのではないだろうか。その責任の重さに耐えかねたり、恨みを買うことを恐れているのではないだろうか。
せめて、新聞・ニュースなどで裁判長が名入りで紹介されることは、止めたほうがいい。少しでも気が楽になる筈だ。
と、今頃提案しても遅いけどね。
さて、来年の実施で「裁判員」に選ばれた人たちの慌てぶりを楽しみにしますか。 2008.9.29記

 

迷走、暫定税率
ガソリンに含まれる税金(25円)が30余年前に「暫定」として徴収され今日まで続いてきた。制定された当時は田中角栄の号令の下、「日本列島改造」ブ−ムで道路建設が盛んになったころだ。それが今や土地の高騰で予算の割りに進捗してないし、そもそも自然保護の立場からも反対が多い。さらに、国土交通省の管轄の予算になるので、使途が不明瞭だ。国交省役人の宴会旅行費に化けたり、天下り先に大盤振る舞いされたり・・・
この問題、消費者から見ればガソリンは安くなったほうがいいのだからら、「期限切れ」を期して、暫定税率は撤廃されたほうがいいに決まっている。いっぽう、地方行政からすると未だ未整備の道路建設を促進して貰わねばますます都市と地方の格差が生じると、「暫定」の継続を期待した。
私の考えでは、まず「約束」を果たすことだ。何が「約束」かというと、「暫定」というのだから、一定期間が経過したら撤廃すべきなのだ。せいぜい10年がいいとこだろう。政治に嘘があるから国民は信頼出来ないのだ。『「暫定税率」で10年徴収して、これだけの道路整備が出来ました。この後も建設を促進したいので、暫定ではなく国家予算の中から「道路特定財源」へ回します。』と堂々と確保すればいいのだ。

話は変わるが・・・本州と四国を結ぶ橋は3本ある。30年以上前のかすかな記憶だが、当初は1本の予定で、だからこそ「どこに架けるか」が大問題だった。初めに「瀬戸大橋」が出来て、これで終わりだと思った。ところが、現在「しまなみ海道」「淡路島経由」と都合3本になった。これでは採算が合わない。政治家、役人がやることは、この繰り替えしだ。自分の地元やメンツの為、あるいは利権を自分の息のかかった業界(業者)にばらまくために国益を考えずに決める。 東京湾横断道路もそうだ。何年経っても採算は合わない。
嫌な事象を思い出した。    2008.4.4記

 

イ−ジス艦の事故
二人乗りの漁船とイ−ジス艦が衝突、漁船は真っ二つに割れ、漁師(親子)は行方不明となった。地元漁協(千葉県勝浦)も捜索をし、もちろん自衛隊も捜索をしたが、一週間を過ぎて見つけられず、冬場の海でもあり絶望視されて捜索も打ち切られた。
海難事故に関して私は航行ル−ルを知らないし、現場の状況が判らず不用意な発言は避けるべきだが・・・敢えて言いたい。
まず、自衛隊、事故前の発見時刻の発表が二転三転してまず不信感を抱く。発見後の事故回避行動もなく、更に不信は募る。事故後の救助活動も不充分で非難されるべきだ。そのうえ、事故直後に艦長をヘリで防衛省に連れてくるなどは「口裏合わせ」ともとれる。とにかく事故前も事故後も対応が不味かった。ここまでは誰でも同じ意見だろう。
私が言いたいのは、漁師親子(行方不明中)の遺族を訪ね防衛大臣・石破茂氏が謝罪し、果ては福田首相までが謝罪に訪れたことだ。世論と逆行する意見だが、そこまでする必要があるのだろうか。国家の長たる総理大臣が軽々に謝罪するべきでないし、訪問すること自体がおかしい。漁師親子には申し訳ないが、衝突事故の責任は100%イ−ジス艦なのか?海上保安庁の原因究明の発表もない状況で、国の「長」たる者が出かけるのはおかしい。総理大臣とはもっと重い立場であるべきだ。

ダッカ事件で 過激派が、人質をたてにして収監されている仲間の釈放を求めた時、「人命は地球より重い」という迷言を吐いたのは、現総理の父親だった。親子二代で国家を軽んじたことになる。 2008.3.12記

 

国旗と国歌
東京都教職員が卒業式等における国旗掲揚、国歌斉唱の際に起立しなかったことによる教育委員会からの処分について「思想・信条の自由を侵す恐れ」があるとして、処分の取り消しをする旨の判決が出た。
つまり、「卒業式で先生方は国旗掲揚・君が代斉唱の時に起立しなくてもよろしい」ということだ。これにはマスコミも半々に意見が別れた。もちろん東京都教育委員会は控訴するだろう。
国旗を掲揚することが、それほど苦痛だろうか。君が代を歌うことが苦痛だろうか。戦前の軍国主義とつながっている、戻りつつあると左寄りの人は言う。
スポ−ツの国際大会を見て欲しい。入場者は深く意識することなく「国旗」を振り、「国歌」を歌っているではないか。誰も軍国主義だなんて思っていない。心の奥底の、日本人共通の同胞意識だけだろう。
戦後教育の悪い面が未だに続いている。しかも悪いことに、こういう思想の持ち主が教職員になっているのだ。
思想的に「反・国旗、反・国歌」の先生が生徒達にも自分の思想を押しつけようとするのが恐い。
戦後教育の悪いところで「自由」をはき違えてしまった。何でも自由、個人の自由を最優先するべきだ、という間違えた考え。そのために生徒までが先生と立場が同じだと勘違いしている。
先生は生徒と断じて同じ立場ではない。先生は生徒を指導、教育する立場にある。そのためには生徒に何らかの制約があって然るべきだ。
親も問題だ。とくに母親が「はき違えた自由」を振りかざして先生に注文をつけるのもよくない。
これらの問題、どこから手をつけたらいいだろうか。
「憲法に保証された『思想の自由』」を論拠としてねじ曲がった思想を持つ人がいるわけだから、憲法を改正して、「自由には制約」があることをまず謳わねばならない。根本を直さないと。
2006.9.26記

 

 

敢えて、靖国問題
小泉総理が当初の公約通り、8月15日に靖国神社に参拝した。昨年までは年に一度必ずお参りしていたとはいえ、春季例大祭であったり、正月であったり、とにかく「その日」を避けていた。いよいよ任期も終わりに近づいたので、もう恐いものなしという感覚なのか、逆に最後に公約を果たしたいというつもりなのか、本心はわからない。世論調査では、8月15日の参拝以前は「しないほうが良い」が過半数を占めていたが、参拝後は「して良かった」が過半数を超えた。
私の意見は、総理になってからずっと8月15日に参拝すべきと考えていたので、ようやく、という感じだ。戦争の是非はともかく、戦争で死んだ多くの人の上に、現在の日本があるのだ。哀悼の念を抱くのが当然であろう。
そもそも靖国神社は太平洋戦争の戦死者だけを祀ったものではない。明治維新後の国に殉じた人全てを祀った場所だ。
政教分離という観点では、全く問題ない。特定の宗教や神社を国が強制したり奨励するというのが問題なのであって、民間人だろうが政府の要人だろうが、どこにお参りしようが参拝しようが自由だ。堂々と宗教と癒着している政党があるじゃないの、あそここそ問題ですよ。
更に、参拝に関して外国が文句を言うなどとんでもない。外交カ−ドにならないように、小泉総理が8月15日の参拝を初年度からしていれば、今頃もう少しト−ンダウンしていたと思う。
むしろ、反日教育をしている国には、政府はもっと注文をつけるべきだろう。

因みに、この8月15日、16時頃だが、私は生まれて初めて靖国の鳥居をくぐった。まだまだ多くの人が引きも切らずに参拝していた。若い人も多いのに驚いた。かつては、左寄りな意見を言うことがインテリだ、文化人だ、という風潮があったが、ようやく国民も気が付いたのだろう。9月に行われる自民党の総裁選、選ばれれば総理大臣になる。是非、靖国に参拝して戴きたい。それを声高に取り上げるマスコミには自重を促したい。わざわざ問題化するなよ。 2006.8.24記

 

潔く辞職しなさい
今年にはいってから小泉内閣にとって失点となる問題が噴出し、流石の支持率も下がり気味だった。建築強度偽装問題、ライブドア事件、防衛施設庁談合事件・・・そんな矢先、民主党の永田議員が持ち出した「堀江メ−ル」(ホリエモンが社員に「武部幹事長の次男に3000万の振込を指示した」とされるメ−ル)。これがなんと、ガセネタであるとわかったからだ。永田議員を信じた民主党幹部もたいそう慌てた。しかし、何より当の議員の態度が民主党の支持率低下に拍車をかけた。病院に雲隠れ、その後一度は謝罪したがまだ「得心していない」態度、遂に全国紙への謝罪広告にまで及んだ。
私はかねてから代議士の失態に際し、潔さを求めていたが、今まで誰一人、自分の責を認めて辞職した人はいない。潔く辞職したほうが、「次ぎのチャンス」があると思うのだが。
古い例だが、田中角栄がいい例(悪い例)だ。ロッキ−ド社から総理大臣だもの、5億くらいの金を貰っても不思議はない。潔く認めて出直せば、もう一度帰り咲くことも可能だったのに、国民の記憶に永久にダ−ティ−な政治家と刻み込まれてしまった。
永田議員、責は早く認めて、出直して欲しい。民主党を道連れにするつもりか。 2006.3.22記

 

郵政民営化
基本的に私は賛成だ。なにしろ「公務員」は減らすべきだと思っているからだ。
「国鉄」「電電公社」「道路公団」・・・どれも大きな赤字を作って国も堪忍袋の緒が切れて民営化された。価格もサ−ビスもよくなり、納税までするようになった。いいことじゃないか。郵政には巨大な資金が集まっていて、「官」は収支も考えずに使い道だけを考える。自分たちの天下り先を作り、そこへ資金を湯水の如くつぎ込む。「グリ−ンピア」と名の付く宿泊施設は全国どこも大赤字、挙げ句の果てに1000円とか10000円で払い下げたのはつい昨年(〜一昨年)のことだ。各官庁の出先機関はどれもこんなものだろう。はっきり言って、公務員は「滅私奉公」なんて考えていない。自分の利益だけを考えている生き物だ。日本という家に寄生し、屋台骨が朽ちてしまうまで食い尽くす生き物だ。
公務員を減らし、利権を取り上げないと日本の繁栄は危うい。 2005.5.7記

 

国が赤字でもボ−ナスが出る
会社が赤字だとボ−ナスは減る。何年も続くとゼロにもなる。給料だって下がるかもしれない。会社はそういうものだ。ところがその常識が通用しないのが公務員だ。
会社でいえば、今の日本は年間売上の数倍の借金がある。毎年、予算の三分の一が国債の償却(借金の返済)だ。この状態が20年も続いている、しかも借金は増え続けている。いい加減にしないと世界一の債務国になっちゃうんじゃない。
そこで私案:
公務員のボ−ナスをゼロにする。一年間運営して、予算が余ったら余剰金の半分をボ−ナスにする。翌年は前年実績を予算として、また一年間運営して余ったら余剰金の半分をボ−ナスにする。数年続くと予算額は減少を続け、国家の志気は下がるかもしれないが、これは緊急時の対策だ。償却すべき国債が漸減する目途が立つまでの政策だ。それを断行するには首相の強力なリ−ダ−シップと国会議員の危機意識だ。さて、こんな政策を断行できるのは・・・いないだろうな。 2005.3.7記

 

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